大原孝治と2020年に向けた日本のおもてなし

大原孝治は、1963年生まれ、東京都出身で、現在、ドンキホーテのほか免税店をはじめとする4社の代表を務めます。彼は免税はもちろん、圧倒的な商品数と品揃え、激安、エンターテイメント性を意識した店づくりを行い、なんと2013年度の来日外国人観光客1036万人のうち、約半数の550万人が来店しました。2020年は東京オリンピックが開催される年であり、さらなる来日観光客が訪れると予想され、ビッグビジネスだと考える人も多いでしょうが、彼は楽観視しません。日本は素晴らしい観光資源を活用すべきですが、そのインフラは欧米並みにもなっていません。ホテルのシングルルームの広さや部屋数、料金も同じです。欧米人を呼び込むにはまだ彼らのスタンダードにも達していません。だから「2020年は観光立国日本の通過点に過ぎない。そこからが真のスタートだ」と大原孝治は言います。また、観光客に出入り口である空港のテナントがインバウンド対応になっていないことを指摘します。日本国内の国際空港はあくまで日本人のソリューションになっており、まさしくアウトバウンド対応です。今度のロビー活動を展開していく上での課題です、と問題点を挙げています。

2020年の東京オリンピックに関して、東京都は相乗経済効果を18年間で約32兆3千億円と試算しています。安倍政権は2020年時には約4000万人の来日外国人客を呼び寄せ、日本の復興の力にしたいと宣言。大原孝治の「官民一体となって、国益につながる努力をしていきたい」という力強い言葉に、日本の未来が示唆されているでしょう。